SNS・交友・近所
人間関係にトラブルはつきものですが近所からの嫌がらせは精神的に辛いものがあります。
日常的に嫌な思いをしたり、くつろげるはずの自宅にまで嫌がらせが行われるケースもしばしばです。
もしもこのようなトラブルが生じた際には、解決に向けて策を講じていきましょう。
まずこのような嫌がらせをやめさせる手段としては、自身が相手に対して直接に文句を言いに行くのは危険を伴います。
まともな話が通じる相手とは限りませんので、場合によっては刑事事件に発展したり、エスカレートする可能性が考えられるでしょう。
このために相手が話を聞いてくれそうに無い時は、できれば民事調停や場合によっては裁判などを検討するのがおすすめです。
このような民事調停や裁判の際に重要なのが、どのような行為が行われたかを物証で示すことです。
道端で罵倒されたり嫌なことを言われる時には、それを録画・録音するのが一手となります。
ご自宅に来訪していたずら書きをする他、張り紙をしたり怪文書を投函するなどしている場合ならば、防犯カメラの設置が選択肢です。
これらの機材を駆使すると決定的な証拠が集まり、裁判や調停で有利になります。
近年はSNSやメールを使った行為も多いですので、このような場合にはデータを保存したり、キャプチャを撮って下さい。
自宅や自動車にものを投げられたりいたずら書きをされた時には、それを写真で残しておきます。
怪我をしたり物損があれば、それぞれ診断書や写真を用意しておくと良いでしょう。
これらの証拠を集めて然るべき措置を取ることを、相手に対して通知するだけで抑止効果が現れることもあります。
証拠を集めるに際して嫌がらせをしている相手が判らないとか、決定的な物証を押さえられない時には探偵に依頼するのが有効な手段です。
探偵は相手に気付かれないように様子をチェックしたり、場合によっては聞き込みなどを行って証拠を保全するテクニックがあります。
長野でお困りの場合には当事務所にお声がけ下さい。
文書や言葉による行為は基本的に民事不介入と言うことで警察沙汰にならない可能性は高いです。
しかし器物損壊や精神的苦痛の末に心を病んだ時などは、民法上の不法行為責任を追及する他に、程度によっては刑事上の責任を訴えることもできるようになります。
程度がひどい場合には警察の活用も選択肢になると言うわけです。
この辺りの相談は弁護士を活用すると良いでしょう。
何れにしても悩んだ時には専門家のサポートをご活用下さい。
当事務所としましてもできるだけお力になれるよう努力したいと考えています。