素行・身辺・身元
「身元調査ってどんなことを調べているの?」
「その調査って違法にならないの?」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか?
探偵事務所は探偵業法で認められている範囲で調査を行います。
しかし、中には法律を無視した方法で証拠を集める探偵事務所もあります。
それでは裁判になった時に証拠として認められない場合や、逆に相手側から訴えられる可能性もあります。
そこで今回は、身元調査の方法や調べる内容と、どのような調査が違法になるかを解説します。
身元調査でも、いろいろな調査の目的があります。
企業が採用した応募者の身元や、結婚する相手の身元、トラブルになった相手の身元などが例です。
例えば結婚する相手の身元を調べる場合、その人や家族が周りからどのような評判なのか、借金はあるか、二股をかけていないか、などが調査内容です。
ではこれらをどのように調べるかというと、聞き込みや尾行、張り込みをすることで証拠をつかみます。
つまり、身元調査は、一般人と同じ権限の中で調査が行われます。
では、どのような調査をすると違法になるのでしょうか?
差別につながる出自の調査は違法です。
DV加害者から逃げるために行方をくらましているDV被害者の所在を調査するのは違法です。
この場合、依頼者もその事情を隠して調査を依頼してきます。
そのため、身元を調査する理由や現在の依頼者の状況を注意深く聞いて、DVにつながる調査をしないようにします。
また、誓約書にDVはしていないと一筆してもらい、調査中にDVの事情を知った場合は調査を中止するなどの対策をしています。
ストーカーを目的としてターゲットの所在や現在の状況を調べることも違法です。
盗聴器自体は違法とはされていません。
違法となるのは、盗聴器の設置場所と方法です。
ターゲットが所有している車や所持品などに無断でつけると違法です。
無断でターゲットの家に侵入して、部屋や所持品を調べるのは違法です。
自宅や相手の家の中での証拠集めは依頼者が行うことが一般的です。
今回は、身元調査の方法や調べる内容と、どのような調査が違法になるかを解説しました。
最近ではストーカー規制法など、個人情報の取り締まりが強化されています。
そんな中でも、探偵は知識や経験などのプロの技を使うことで、情報をうまく聞き出します。
当社では確かな知識・技術・経験を基にあらゆるケースを想定した上で調査を実施します。
また、ご依頼者様の立場に立つことで徹底したサービスを提供しております。
電話、メール、ラインでのご相談をお待ちしております。
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