浮気・不倫
浮気調査を依頼して証拠は集まったけど、その後はいったいどんな風に行動をすべきか迷われる方も多いでしょう。
せっかく証拠を集めたのであれば、適切な対処をしていきたいです。
そこで、今回は浮気調査の結果が出た後にとるべき行動について解説します。
浮気調査が完了して結果が出た後にとる行動は、「離婚する」か「離婚しない」かの大きく2つにわけられます。
「離婚する」という選択肢をとる場合、話し合いを行って協議離婚の成立を目指します。
もし話し合いで合意に至らない場合には、調停や審判、裁判を通す必要があることを押さえておきましょう。
また、慰謝料は配偶者だけでなく、浮気相手にも訴訟を起こして請求できます。
一方「離婚しない」という選択肢をとる場合、2パターンの行動が考えられます。
1つは、浮気相手と配偶者がプライベートで接触しないよう要求する方法です。
配偶者には話し合いで、浮気相手には内容証明郵便を送って、伝えましょう。
もう1つは、配偶者とは別居して養育費や生活費のお金をもらい、割り切って生活する方法です。
責任がある配偶者からは離婚を申し立てられないので、毎月のお金に関して心配があるなら、法律上では関係が続いてしまうといったデメリットはありますが、良いかもしれません。
浮気調査により十分な証拠が集まれば、交渉を行ってお金を請求できます。
しかし、条件によっては請求した額のお金を受け取れない場合があります。
そこでここでは、請求できるお金の種類と、それぞれの注意すべき条件を紹介しましょう。
必要な条件は、パートナーが既婚者であることを浮気相手が知っていることです。
例えば、マッチングアプリや出会い系サイトを通して出会い、お互いのことを理解せず肉体関係を結んでいた場合には、浮気相手に夫婦関係を壊そうとする意志があることを証明できません。
さらに、既婚者であることさえ知らなかったと主張されてしまうと、請求できる慰謝料は減額してしまいます。
また、夫婦関係が円満であったことも必要な条件です。
浮気が行われる前から夫婦仲が悪かったり、別居をしていたりした場合、浮気相手の行為により離婚に至ったと主張しにくくなってしまいます。
浮気相手の責任よりも、配偶者側の責任を重くみていることを押さえておきましょう。
浮気をそそのかしたのが配偶者であったり、浮気相手が「夫婦関係がすでに破綻している」と聞かされていたと訴えて、事実であると認められたりした場合などは、請求しにくくなります。
また、浮気相手が自分の罪を認めてきちんと謝罪した場合にも、賠償額が低くなる傾向にあります。
浮気調査を探偵社や興信所に依頼した場合、2つの条件を満たせばかかった費用を請求できます。
その条件とは、「浮気調査を依頼する必要性があったのか」と「適正な金額であったのか」です。
前者の条件がクリアできない例は、依頼前にすでに配偶者が浮気を認めている場合が挙げられます。
また後者の条件に関して、あまりに高額であると費用の一部しか支払われない恐れがあるため、依頼する会社を選ぶ際には注意が必要でしょう。
無料で見積もりをしてくれる会社が多いので、依頼を決定する前に相見積もりすることをおすすめします。
損害賠償請求を行うときに、弁護士へ相談したり、立ち合いを依頼したりしますよね。
その際にかかった費用も、請求できます。
しかし、請求できる金額は、判決で出た損害賠償金額の10%までと定められていることに注意する必要があります。
浮気調査の報告を待っている間にもするべきことが沢山あります。
まずは、配偶者と離婚するか、復縁するか、別居して距離を置くかを選択してください。
離婚を選ぶ場合は、離婚条件も決めておきます。
しかし、離婚したくても経済的な事情や子どものことを考えて別れられないケースも実際多く見られるので、次はないといった意味合いで離婚条件を考えておくのも良いでしょう。
具体的に条件を考える際には、財産分与や慰謝料、子どもがいる場合には親権や養育費などに注目します。
そして次に条件を提示するために準備を進めてください。
預金通帳や、相手の給与明細、ローンに代表されるマイナス財産を表す書類、離婚協議書などを用意します。
また、親権が欲しい場合は子どもへの誠意を見せるために、具体的な方策をまとめておくことが必要です。
このように具体的にどのように行動するのかは、「自分の意志」によります。
その判断によって前述のように準備する内容が変わってくることからも、「自分の意志」をしっかり決めることが大事であると分かるでしょう。
浮気調査をしたその先の行動やその際の注意点について紹介してきました。
考えることが多く面倒ですが、せっかく調査の依頼を決意して証拠を得たのですから、最後まで強い意志を持って戦いましょう。