「探偵は調査に関することなら何をしても違法にならないの？」
こう思ったことはありませんか？
もちろん、探偵事務所は探偵業法により定められた範囲内のことは合法で調査できますが、探偵事務所が行っても違法になるものもあります。
それでは、探偵事務所は一体どこからどこまでが調査可能なのかを見ていきましょう。

□探偵事務所を使った浮気調査で訴えられることはあるのか？

探偵事務所と正式に契約を結んでいる場合は基本的に訴えられることはありません。
なぜなら、探偵業法という法律が存在しており、この法律に基づいた範囲の調査であれば法的に認められた手段とみなされるからです。
探偵業法により定められている調査手段としては主に「張り込み調査」や「尾行調査」が挙げられます。
これらに該当する手段であれば、探偵業法により認められている手段ですので、探偵事務所の業務で行なっていいものです。

□プライバシーの侵害になってしまう条件とは？

一般的にプライバシーとは、個人の私生活に関することに干渉されない状態を要求する権利のことです。
それでは、一体どのような手段で調査を行った場合、このプライバシーを侵害してしまうのでしょうか？

＊明らかにやりすぎな尾行、張り込み行為

上記の通り、基本的に張り込みや尾行といった行為は探偵業法上合法ではありますが、一方でストーカー行為に対する取り締まりも近年強化されています。
依頼人と探偵事務所側からすれば業務の一環で張り込みや尾行をしているとはいえ、ターゲット側からすればそれはストーカー行為と受け取られてしまう可能性も十分にあるということです。

＊探偵事務所の調査員が直接ターゲットの私有地に入って調査をする行為

探偵事務所とターゲットはほとんどの場合赤の他人です。
そのため調査員が直接ターゲットの住居や私有地に入ってしまうとそれは不法侵入罪に該当する行為となってしまうため、警察に捕まってしまいます。

＊調査後に得た情報を用いて脅したりする行為

探偵事務所は他人の秘密など調査で得た情報を口外することは絶対に許されません。
一般的にどの業界でも守秘義務があるのと同様、探偵事務所も守秘義務は守る必要があるからです。

探偵事務所が調査を経て得た情報を依頼者以外に教えてしまったり、聞かれてしまったりするようなことがあれば、それは守秘義務違反です。
また、調査後に得た情報を用いてターゲットやその関係者を脅したりすれば、それももちろん違法行為となります。
この場合は、守秘義務に反するだけでなく恐喝罪などの罪に問われる可能性もあるので、気をつけないといけません。

□GPSの取り付けはプライバシー侵害になってしまうのか？

これはGPS機器の設置方法や誰が設置したのか、そこで得た情報をどう使ったのかによって合法か違法か結果が分かれてきます。
例えを挙げるとすれば、探偵事務所の調査員がターゲットの車にGPSを設置した場合、違法行為になってしまうでしょう。

しかし、実はこのケースはターゲットの車にGPS機器を設置したことそのものが違法行為にあたったわけではありません。
問題はそこではなく、探偵事務所側の人間がターゲットの私物に勝手に接触する行為がアウトだったのです。
この場合、ターゲットと関係のない探偵事務所の調査員がGPS機器を設置したためプライバシーの侵害にあたってしまいましたが、車であればターゲットと依頼者が共有している所有物です。
したがって、依頼者がターゲットの車にGPS機器を設置するのであれば全然問題ないでしょう。

□盗聴行為は違法なのか？

結論から申しますと、GPS機器の設置と同じように盗聴するという行為そのものが違法行為になるわけではありません。

ただし、盗聴器を探偵が設置する際にターゲットの私有地に侵入することが住居侵入罪に触れてしまう可能性があります。
この場合もGPSと同様に依頼人などターゲットの関係者が盗聴器を仕掛けるのであれば何の問題もありません。
また、盗聴した情報を使ってターゲットの浮気相手を恐喝した場合、やはり恐喝罪などの罪に問われる可能性があります。

そして、意外に思われるかもしれませんが、盗聴器を使って得た情報を直接浮気の証拠として用いることはできないことがあります。
実は盗聴器に録音された音声は証拠として認められないことが多いので、もし盗聴器に明らかにターゲットが浮気をしている音声が入っていたとしてもそれを直接的な証拠として提示することはできません。
それどころかターゲットやその浮気相手からプライバシーの侵害だと逆に訴えられてしまう可能性もあるのでリスクも大きいです。
そのため盗聴器を使って得た情報はあくまで間接的な証拠として用いることが多いのです。

□まとめ

今回は探偵が調査を行う上でプライバシーへの影響について解説しました。
探偵は調査をする際は探偵業法という法律に守られてはいますが、調査のためなら何をしても許されるというわけではありません。