恋人や結婚相手からDV被害にあうことは誰にでもあります。

付き合っている時はとても優しくて、急にキレられることによって暴力を振るう人は実は多いです。

付き合っていたり結婚関係を継続している間であれば、相手への気持ちが残っているので、DV被害にあっても誰かに助けを求められなかったり、どうすればいいのかわからず自分だけで抱え込んでしまうことがあります。

しかしDVをする人は、一時は反省の色を見せても、同じことを繰り返すケースが多い傾向があることがわかっています。

□DV被害の恐ろしさ

DV被害にあってから、謝罪をされるということが続いてしまうと、それがずっと無限ループの状態になってしまいます。

そしていつの間にか、人間は被害にあっても諦めてしまう状態になると、結果的に命の危険にさらされてしまうことがあります。

そのため一度でもDV被害にあったときは、誰かに相談し、助けを求めるという勇気を持つことが必要になります。

家族や友人に相談する際、問題に巻き込んでしまうのではないかとか、同じような被害に遭ってしまうのではないかとの不安があるかもしれません。

□支援を求める方法

まずは被害について相談をしたいときは警察に行くことが重要で、緊急の場合は通報することをおすすめします。

警察で相談をしたら、避難場所として暴力相談支援センターや民間シェルターを利用することができるようになります。

怪我をしている場合には、そのまま病院に入院できるようになっています。

シェルターに入ったら、加害者が追いかけてきても絶対に入らないように強固なシステムになっていますから顔を合わせることはありません。

シェルターに保護をされながら、警察や弁護士などと相談をして、保護命令を出してもらうことができます。

その延長線上で、恋人と別れたいときは接近禁止命令を出してもらうことができますし、配偶者と離婚したいときは手続きを踏むことになります。

その際に地方裁判所に申し立てをすることになりますが、弁護士を紹介してもらったり、法テラスに相談できるというシステムが整っているので安心です。

裁判費用がない場合にも援助をしてくれるシステムがあるので、被害にあったら泣き寝入りをするのではなく解決に導く支援を受けることを選びましょう。

□より確実に支援を受ける方法

警察へ支援を求めると上記のような助けを受けられる可能性もありますが、同時に「民事不介入」を掲げる警察は十分な証拠なしでは有効な手段を講じることができないケースが多々あります。しかし、DVなどは物的証拠が残りにくいため警察に取り合ってもらえない場合も考えられます。そこで役立つのが「探偵事務所」への依頼です。DV問題において探偵事務所が果たすことができる役割は証拠収集をすることです。収集された証拠は警察への相談にあたって被害立証の際に使用され、警察が本格的に動く契機となります。